少子高齢化が進む日本では、賃貸住宅で1人暮らしをしている高齢者の方が増えています。そのため、故人が住んでいた賃貸物件で、遺品整理の進め方に悩んでしまう方が増加していると言われているのです。

故人が持ち家に住んでいた場合であれば、四十九日が済んでから親戚一同が集まってゆっくりと遺品整理を行う…など、時間に余裕を持った作業も可能です。しかし、賃貸物件に住んでいた場合であれば、家賃のことなども考えると、ゆっくりと作業を進めるなんてことも難しいですし、原状回復やハウスクリーニングなどさまざまな要素も絡んでくることから、単純に遺品整理のことだけを考えれば良いという訳にはいかないのです。

そこでこの記事では、賃貸物件で遺品整理が必要になった場合、効率よく作業を進めていくためにおさえておかなければならないポイントなどをご紹介していきます。

賃貸物件の遺品整理の注意点

それではまず、賃貸物件で遺品整理が必要になった場合、作業に入る前に確認しておかなければならない注意点をいくつかご紹介していきましょう。賃貸物件での遺品整理では、主に以下のポイントを確認しておきましょう。

ポイント①　賃貸借契約書の内容

賃貸物件で遺品整理が必要になった場合には、まず最初に『賃貸借契約書』の内容を確認しましょう。賃貸物件を借りる際には、必ず建物賃貸借契約書（賃貸住宅標準契約書）を取り交わすことが原則です。賃貸借契約書には、住居の特徴・構造・設備など部屋の詳細が記載されているほか、賃貸料・支払日・契約期間・解約などについて記載されています。
そして、明け渡し日やどのような状態で退去しなければならないかも契約書に記載されているため、「いつまでに遺品整理をしなければならないのか？」など、片付けのめどをたてるためにも必ず確認する必要があるのです。

ポイント②　大家さんや不動産屋と相談

故人の賃貸物件の片付けで困るのは、残った家賃の支払い日や退去日のことです。当然、遺品整理に時間をかければかけるほど、無駄な家賃を支払わなければならなくなります。したがって、家賃を無駄に支払わなくても良いよう、大家さんや不動産屋と相談し、解約日・退去日を決定しましょう。
退去日が決まれば、その日に向けて遺品整理を進めていくことになります。

ポイント③　賃貸物件は原状回復義務がある

賃貸物件には、原状回復義務があり、明け渡す際には「部屋を借りた時点の状態に戻す」必要があるのです。原状回復とは、部屋の中にある家具などを撤去することはもちろん、ハウスクリーニングなどもしなければならないのです。ただし、経年劣化による壁紙の色あせや家具を配置したことでつく足跡など、生活するうえで必ず発生する汚れなどは、借主に負担義務はありません。
部屋のハウスクリーニング費用に関しては、敷金などから引かれるのが一般的で、基本的には「敷金-ハウスクリーニング費用」の差額が戻ってくる形が多いです。しかし、何らかの理由で、ハウスクリーニング費用が敷金の範疇を超える時には、追加で費用を支払う可能性もあります。この辺りも、賃貸借契約書内に記載されていますので、よく確認し、必要以上の費用は支払わないようにしましょう。

賃貸物件の遺品整理は誰が行う？

賃貸物件で遺品整理が必要になった場合、上記のポイントをチェックして、実際の作業に入ることになります。しかし、遺品整理は「自分で行う」という場合と、遺品整理を専門に行う業者に依頼するという2つの方法が考えられます。
もちろん、どちらの方法で行っても構いませんが、選択する方法によって得られるメリットが異なるのです。以下で、選択する方法によって変わるメリット・デメリットをご紹介しておきましょう。

CASE1　自分で遺品整理を行う場合

それではまず、自分で遺品整理を行う場合のメリットとデメリットからご紹介しましょう。自分で遺品整理を行うのであれば、業者に依頼するためのコストなどを削減することができます。主なメリットと考えられるのは以下のような事ですので、退去日までに時間的な余裕があるのであれば、自分で行うのも良いでしょう。

■遺品整理を自分で行うメリット

• ☑ 業者に依頼する費用が無い分、遺品整理にかかるコストが抑えられる
• ☑ 故人を偲びながらのんびりと作業が進められる

上記のようなメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在しますのそちらもご紹介しておきましょう。

■遺品整理を自分で行うデメリット

• ☑ 粗大ゴミが多い場合など、処分方法に困ってしまうことがある
• ☑ 遺品の供養をしたい時などは、別途自分でお寺などに依頼しなければいけない
• ☑ 予想外に時間がかかり、退去予定日に間に合わない可能性がある

賃貸物件での遺品整理を自分で行う場合、上記のメリットとデメリットをよく検討するようにしましょう。なお、自分で行う場合には、以下のような点も考慮しておく必要がありますので注意しましょう。

CASE2　専門業者に遺品整理を依頼する場合

最近では、親世代と離れて暮らしている方が増えていることもあり、遺品整理を業者に依頼する方が増えています。特に賃貸物件の遺品整理などは、作業を行う期限が決められてしまいますし、場合によっては自分で遺品整理を行うような時間がとれない…などと言った場合もあるのです。
遺品整理業者であれば、コストはかかるものの、遺品として残しておきたいものさえ伝えておけば、原状回復も合わせて全ての作業を行ってくれるのです。当然、作業のためのコストはかかるのですが、何の手間もなく遺品整理を終わらせることができるため、年々その需要が高くなっていると言われています。

業者に遺品整理を依頼する場合のメリット・デメリットは以下のような感じです。

■業者に遺品整理を依頼するメリット

• ☑ 最短1日など、遺品整理がすぐに終わる
• ☑ 遺品の供養も行ってもらえる
• ☑ 不用品・買取品の分類や処分をまとめて依頼できる
• ☑ 部屋の掃除も一緒に依頼できる

遺品整理業者に依頼する場合のメリットは、なんといっても遺品整理の手間が一切なくなるということです。特に、退去日まで時間が少ない…という方であれば、確実に作業を終わらせることができる専門業者に依頼するのがオススメです。なお、業者に依頼する場合には、以下のようなデメリットがあります。

■業者に遺品整理を依頼する場合のデメリット

• ☑ 遺品整理を行ってもらうのにそれなりのコストがかかる
• ☑ 悪徳業者も増えてきたため、業者選定を慎重に行う必要がある

遺品整理は、上記のように2つの手法が考えられますので、退去日までの日数や遺品整理の時間がとれるのかなどを検討し、どちらかの手法を選ぶようにしましょう。

まとめ

今回は、賃貸物件で遺品整理が必要になった場合に、皆さんがおさえておきたい注意点をご紹介してきました。核家族化が進む日本では、故郷を離れて暮らす方が増えているため、親世代が賃貸物件で一人暮らしをしているという方も増えています。

実際に、弊社でも賃貸物件だから急いで遺品整理をしてほしい…などと言った問い合わせも珍しくないのです。賃貸物件での遺品整理が遅れてしまえば、その分余計な家賃を支払わなければならなくなるため、急いで作業をしなければならなくなるのが一般的です。しかし、離れて暮らしている方であれば、遺品整理のためだけに時間をとるのも難しいですし、せっかく遺品整理に来たのに、ゴミ収集日ではないため不用品の処分ができない…なんて状況になることもあるのです。
専門業者に依頼するのであれば、コストはかかってしまうものの、期日までに確実に作業を完了してもらうことができます。したがって、作業が間に合わずに無駄な家賃を支払わなければならない…なんて可能性のことを考えれば、最初から業者に任せておく方がお得かもしれませんよ。