遺品整理は相続人以外がやってもいい？ケース別に解説

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遺品整理は相続人以外がやってもいい？ケース別に解説

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家族が亡くなった後は、残された荷物などを片付ける「遺品整理」の作業が必要となります。しかし、仕事が忙しいなどの理由で遺品整理ができずに、「遺品整理は相続人以外がやってもいいのか？」と疑問に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、遺品整理を相続人以外がやっていいのかどうかを、遺品の所有権や義務についても踏まえながら、詳しく解説していきます。また、記事の後半では、遺品整理を専門業者に依頼する際の注意点についてもご紹介します。

これから遺品整理をしなければならずお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

遺品整理は相続人以外がやってもいい？

結論から言うと、遺品は相続財産の一部なので、遺品整理は基本的に相続人が行うべき作業です。

被相続人（故人）が亡くなると、その人が持っていたものの所有権を引き継ぐ相続権が相続人にわたります。そのため、相続財産の一部である遺品を整理する権利は、基本的には相続人にあると考えられます。

ただし、相続人自らが必ず作業しなければならないわけではなく、また、相続人以外の人が遺品整理をしてはいけないと法的に定められているものでもありません。たとえば、相続人の依頼で他の人が遺品整理を代行することも可能です。

その際に重要なのは「相続人が同意している」こと。相続人の同意なしに第三者が勝手に遺品整理を行うと、トラブルの原因となり得ます。

また、相続人以外が遺品整理を行う場合は、遺品を勝手に持ち出すことは厳禁です。もし相続人の許可なく遺品を持ち出した場合、窃盗罪などに問われる可能性があります。

そもそも相続人とは？

そもそも相続人とは、亡くなった方（被相続人・故人）の所有物を受け継ぐ権利がある人のことを指します。相続人には、「法定相続人」と「指定相続人」の2種類があります。

それぞれの違いについて確認しましょう。

法定相続人

法定相続人とは、法律によって定められた相続人のことです。

日本の法律では、故人との関係性が近い順に相続権が定められています。まずは夫や妻といった配偶者がいる場合は必ず法定相続人になります。続いて子ども、両親、兄弟姉妹という順に相続権が与えられます。

なお、故人の子どもや兄弟姉妹が既に亡くなっていたり相続放棄したりする場合は、子どもの子ども（故人の孫）や兄弟姉妹の子ども（故人の甥・姪）などに相続権が移行します。

指定相続人

指定相続人とは、故人の遺言によって指定された相続人のことです。前述の法定相続人以外の人が相続人に指定されることもあります。

遺品整理を相続人以外がするケース

遺品整理は基本的に相続人が行う作業ですが、相続人以外が行うケースもあります。

相続人以外が遺品整理をする4つのケースを紹介します。

相続人がいない
相続人が全員相続放棄している
相続人から依頼されている
遺言書で遺品整理をする人が指定されている

ケース①：相続人がいない

故人に身寄りがないなどの理由で、相続人が1人もいないことが確認されたケースでは、遺品整理を相続人以外がやらざるを得ません。

相続人がいない場合、故人の遺産は受け取る対象がいないため、国庫（国の所有する財源）に帰属します。しかし、国庫に財産を帰属させるには、債務を整理したり、不要な土地や建物を現金化したり、そして遺品整理をしたりと手間がかかります。それらの作業を行うのが「相続財産清算人」です。

相続財産清算人は、家庭裁判所に申し立てて選任します。相続人がいないケースでは、弁護士や司法書士などが選ばれることが多いです。

ケース②：相続人全員が相続放棄している

相続人全員が相続放棄しているケースでも、遺品整理は相続人以外がやることになります。相続放棄とは、遺産相続のすべての権利を自ら放棄することです。

遺産と言うと、現金や土地などのポジティブなものを思い浮かべがちですが、債務や借金などのネガティブなものも遺産に含まれます。そのため、故人に借金が多い場合などは、遺産相続することで相続人が損をする可能性があります。

また、故人との関係が悪かったなどの理由から、遺産を相続したくないと考える人もいるでしょう。そのようなときに、相続放棄がしばしば選ばれます。

相続放棄をすると、その人は相続人から外れ、次順位の相続人に相続権が移ることになります。たとえば故人の子どもが相続放棄をしたら、故人の両親にその分の相続権が移りますが、すべての相続人が相続放棄をしたら、相続人がいないケースと同様に相続財産清算人が選任され、遺品整理されることになります。

ケース③：相続人から依頼されている

相続人から依頼されているケースでも、相続人以外が遺品整理を行います。

相続人が依頼して、条件などに同意していれば他の人が遺品整理をすることがあります。たとえば、遺品整理の専門業者へ依頼するケースです。

専門業者に遺品整理を依頼すると、自力で行うよりもスムーズに作業を進められます。そのため、遺品の物量が多い場合や、遠方で故人の家に赴くことが難しい場合などでは非常に便利です。

また、専門業者が代行することで、遺品整理の中立性が保たれるメリットもあります。そのため、たとえば相続人が複数人いて、全員が遺品整理に参加するのが難しい場合などは、専門業者に依頼する方がトラブルを避けられることも多いです。

ケース④：遺言書で遺品整理をする人が指定されている

遺言書で遺品整理を担当する人が指定される場合、必ずしも法定相続人である必要はありません。法定相続人以外の人物が指定されるケースもあります。

故人の意志を尊重するのであれば、相続人同意のうえで指定された人に遺品整理を任せても良いでしょう。

相続人の間で後々トラブルになるリスクを回避するために事前に話し合いの場を設けたり、相続人立ち会いのもとで作業したりするといいでしょう。

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遺品整理を専門業者に依頼する際の注意点

相続人が同意していれば、専門業者が遺品整理をしても問題ありません。専門業者に依頼すれば、遺品整理に伴う負担を大きく軽減でき、その他の遺産相続手続きに集中できます。

しかし、遺品整理を第三者の業者に依頼する場合、次に紹介する3つの注意点を頭に入れておくことが重要です。

依頼することを他の相続人にも知らせる
処分されて困るものは事前に分けておく
複数の業者から相見積もりを取る

それぞれの注意点の詳細について、順に確認していきましょう。

注意点①：依頼することを他の相続人にも知らせる

遺品整理を専門業者に依頼する際は、依頼することを他の相続人にも知らせておきましょう。

もし一部の相続人が知らないうちに、業者が遺品整理を進めてしまうと、後々トラブルになる可能性があります。

トラブルを避けるために、他の相続人にも同意を得てから専門業者に依頼することが望ましいです。

注意点②：処分されて困るものは事前に分けておく

遺品整理を専門業者に依頼する際、もしも余裕があるなら、処分されると困るものは事前に分けておきましょう。

専門業者は、手続きに必要な書類や貴重品、価値のある品など、一般的に必要と思われる遺品は残しておいてくれます。しかし、思い出の品など、客観的に価値が分かりにくい遺品は、不用品として処分されてしまう可能性があります。そのため、処分されると困る遺品がある場合は、あらかじめ分けてから作業を依頼するのがおすすめです。

また、処分されて困るものは相続人によって異なることが多いので、できるだけ多くの相続人の希望を聞いておくと良いでしょう。